今回は、個人年金保険を活用した「誰にでもできる」節税方法を見ていきましょう。

サラリーマンでも、個人事業主でも活用できる方法で、基本的には元本毀損リスクが小さい方法です。

あなたの銀行預金を「少しだけ」切り分けて、個人年金保険に預ける替えるというイメージを持って頂けると良いと思います。




この記事のポイント
  1. 個人年金保険は、「誰でも活用できる」(サラリーマンでも個人事業主でも活用できます)節税方法です。
  2. 貯金のほんの一部を個人年金保険に預け替えることが、税金面も含めて老後資金を増やすためには有効になります。

老後の資金は足りていない

世帯収入を調べる統計として「家計調査年報(家計支出編)」というものが総務省統計局より発表されています。

その統計を参考にすると、65歳以上の単身世帯で、1か月3万円65歳以上の2人以上の世帯1か月6万円、お金が足りていないことが分かります。

そもそも、老後の生活を支える基礎は、国民年金や厚生年金といった公的年金制度ですが、働く世代が支払う保険料が、その時点の高齢者の年金になるという仕組みです。

つまり、現役時代に自分が支払った保険料を老後に自分が受け取れる訳ではありません

また、65歳以上の人口1人に対する15歳~64歳の人口は年々減少しています。

国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の将来推計人口」では、1980年代は65歳以上人口1名に対する15歳~64歳人口は7.4人だったのに対して、現状では、2人程度、2050年には、1.3人程度になってしまう予想です。

現状でも、老後の世帯収入がマイナスなのに、支えてくれる若者も減少するわけですから、公的年金の受給額が将来的に減額され、毎月の赤字額は拡大することが見込まれます

そこで、老後にお金を残すためには、自分でお金を残すしかないわけですが、その一つの方法に個人年金保険という方法があります。

個人年金保険は①個人年金保険料控除という節税枠があり、②普通預金よりも利率が高く、③加入・解約方法も簡単なためお勧めです。

以下では、個人年金保険を活用し、節税しながら老後資金を貯めていく方法を確認しましょう。

個人年金保険料控除とは

個人年金保険料控除とは、サラリーマンの給与所得(会社経営者の役員報酬も含みます)や個人事業主の事業所得から、支払った個人年金の金額に応じて、所得金額を控除する制度(つまり、最終的に支払う税金額を減少させる制度)です。

個人年金保険料控除を活用すれば、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円まで所得控除を受けることができます。

どれくらい節税になるか?

それでは、個人年金保険料控除を活用すればどれくらい節税になる(手元にお金が残る)のでしょうか?

結論から言うと、①配偶者や扶養親族の有無や、②年間の収入金額次第ですが、年間で、5,000円~16,000円程度の節税になります。

大まかな節税額は下記の図表をご覧ください。

①独身の場合

所得 所得税軽減額 住民税軽減額 合計軽減額
事業所得200万
給与所得300万
2,000円 2,800円 4,800円
事業所得500万
給与所得700万
8,200円 2,800円 11,000円



②配偶者ありの場合

所得 所得税軽減額 住民税軽減額 合計軽減額
事業所得250万
給与所得400万
2,000円 2,800円 4,800円
事業所得600万
給与所得800万
8,100円 2,800円 10,900円
事業所得800万
給与所得1,000万
8,100円 2,800円 10,900円



③配偶者と扶養親族1人

所得 所得税軽減額 住民税軽減額 合計軽減額
事業所得500万
給与所得700万
4,100円 2,800円 6,900円
事業所得800万
給与所得1,000万
8,100円 2,800円 10,900円
事業所得1,300万
給与所得1,500万
13,400円 2,800円 16,200円



③配偶者と扶養親族2人

所得 所得税軽減額 住民税軽減額 合計軽減額
事業所得600万
給与所得800万
4,100円 2,800円 6,900円
事業所得800万
給与所得1,000万
8,200円 2,800円 11,000円
事業所得1,300万
給与所得1,500万
13,500円 2,800円 16,300円



年間5,000円~16,000円の節税だと少なく感じるかもしれませんが、仮に20年間、10,000円/年の節税が出来れば、最終的には20年間×10,000円/年=20万円も多く老後にお金を残せることになります

個人年金保険は基本的に加入要件も厳しくなく、医師の診断もいらないため、延べ1時間もあれば契約が完了します

1時間で20万円も多くのお金を老後に残せるならば、お得ではないでしょうか

預金利息と比べてみよう

個人年金保険はあなたからの支払保険料を保険会社に預けている状態のため、保険会社から配当金を受け取れます

この配当金は、保険会社の利率により計算され、金利水準等により変動する可能性はありますが、預金利息に近い性質です。

ただし、個人年金保険の配当金は、預金利息よりも一般的には、多くなります

以下、毎月の運用額を10,000円とした場合の預金利息と個人年金保険の配当を比べてみましょう(この記事を記載した時点の利率です)。

経過年数/種類 預金利息 保険配当金
45年 1,205円 170万円
35年 724円 101万円
25年 363円 49万円
15年 122円 26万円



注目したいのは、預金利息です。

45年預けても1205円、35年だと724円、25年だと363円、15年だと122円にしかなりません。

現状の金利があまりに低いため起こっている事態ですが、金利面だけ見ても、元本毀損リスクが低い個人年金保険に一部組み替えるのは悪い選択ではないはずです。

個人年金保険の掛金には注意しよう!

預金利息より個人年金保険の配当金の方が利率が良いので、個人年金保険に多くの掛金を投入したくなるところです。

しかし、個人年金保険の掛金を回収できるのは、掛金を支払った時からずっと後になってからなので、資金繰りには注意が必要です。

また、個人年金保険料控除の枠は前述の通り、4万円ですが、その枠を使い切るだけならば、年間8万円を払込額とする個人年金保険に加入すれば十分です。

ただし、実際には、税制適格や保険会社の意向もあるため、年間12万円程の払込額とする個人年金保険に加入することになるでしょう。

満期時の税金もあわせて考慮しよう!

老後に個人年金保険から年金を受け取るときには、税金が発生します

つまり、年金を受け取るたびに、毎年所得税法上の雑所得が発生するのですが、計算式は以下の通りです。

個人年金保険受取時の雑所得の計算式

雑所得=(その年度に支払いを受けた個人年金額-支払を受けた個人年金額に対する掛金の額)×所得税率

※支払を受けた個人年金額に対する掛金の額=その年度に支払いを受けた個人年金額×払込保険料の総額/年金の総支給見込額



計算式を記載しましたが、次の結論だけを覚えておけば良いでしょう。

全期間を通した個人年金保険の受取額

全期間の個人年金保険の受取額を考慮すると、利益(利息+配当の部分)が出ている部分に対してのみ税金の課税が行われ、元本部分はそのまま年金として戻ってくる

個人年金保険の加入当初にきちんと利益予想を建てるためにも、年金受取時の税金面もきちんと押さえておきましょう。

具体例で見てみよう

以下の個人年金に加入した時の払込額総額、年金合計額、配当金総額、節税額(個人年金保険料控除)、税引前利益、税引後利益、解約可能時期(解約返戻金が払込額総額を上回る時期)はどうなるか検討してみましょう。

  • 払込額 年間12万円程度
  • 加入時期 20歳、30歳、40歳、50歳で比較
  • 契約者・被保険者 本人
  • 満期時の受取方法 年金方式
  • 満期時の税率 20%と仮定
  • 個人年金保険料控除の節税額 7,000円/年と仮定
加入年齢 払込額総額 受給年金合計額 配当総額 節税額 税引前利益 税引後利益 解約可能時期
20歳 539万 587万 170万 32万 250万 200万 38歳
30歳 419万 446万 101万 25万 153万 128万 49歳
40歳 299万 313万 49万 18万 80万 68万 52歳
50歳 215万 223万 26万 10万 44万 37万 58歳



最終的な個人年金保険と普通預金の増加金額比較は以下のようになります。

加入年齢/種類 年金保険 普通預金
20歳 200万 1205円
30歳 128万 724円
40歳 68万 363円
50歳 37万 122円



年齢が若いうちから個人年金保険に加入していた方が、普通預金に預け入れているより、増加金額は多くなりますが、50歳から加入しても30万円以上普通預金より増加金額が多くなり、さらに元本の拘束時間も短くなるため十分メリットがあります。

保守的な考えの人でも貯金の「ほんの一部」を個人年金保険で保有するという選択肢も十分あり得るはずです。