節税対策しすぎて銀行からの借り入れができなくなる？あなたは銀行融資が必要な法人もしくは個人事業主？

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将来的に借入をすることを考えている個人事業主将来的に借入をすることを考えている法人経営者	10分

あなたは銀行融資（借入）が必要な会社もしくは個人事業者ですか？

まず最初にあなたにお伺いします。

「あなたは将来的に借り入れが必要な事業をやりますか？」

質問の答えがNoの場合の節税対策は非常に簡単で、赤字になっても黒字になっても構いませんので、事業に関係ある経費をちゃんと計上し、利益が減るようにするだけです。

逆に、質問の答えがYesの場合は難しい話になるので今回の記事を最後まで読んで頂けると良いでしょう。

先に結論から言っておくと、Yesの場合は戦略的に節税対策をしないと、いざ銀行から融資を受ける際に、断られてしまう可能性があるということです。

赤字の場合、銀行融資を受けるのは非常に厳しくなります（可能性0なわけではないが…）。「赤字絶対ダメ！」とでも覚えておきましょう。

ただ、利益の概念もいろいろあります。具体的には、次の5つあります。

本題とずれるので、各利益の細かい定義はここでは割愛しますが、確定申告（個人事業者も法人も同様）の後ろにつけてある決算書の損益計算書（P/L)でそれぞれの利益は確認することができます。税務署に提出した申告書等の控えを漁ってみてください。

なお、どうしてもそれぞれの利益の定義を知りたければ、以下のリンクをどうぞ！

売上総利益は「粗利」のことなので、ここが赤字だと事業継続が難しいということになります。なんとしてでも黒字にしておきたいところです。

問題なのは、営業利益です。営業利益は、管理部門の人件費や交際費等の経費を抜いた「後」の利益になります。法人・個人事業に関わらず、営業利益が赤字になっている損益計算書は結構見かけます。

莫大な赤字であれば、どうにもなりませんが、多少の赤字なら経費の領収書を除くことでどうにか黒字にできないでしょうか？

売上のはずしや経費の水増しは税務上禁止行為ですが、経費の領収書をいれないことは脱税にはなりません。税金の納税額が増える方に働くので、税務署も文句はないはずです。

経常利益は借入れがなければ、個人事業や中小企業では営業利益が黒字ならば黒字になるはずです。

しかし、例えば不動産投資を行っていて、銀行からの借入残高が多ければ、支払利息が経費に計上されてしまいますので、経常利益が赤字になることがあります。経常利益が赤字の場合は、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）を解約することなどが有効だと思います。

少なくても最新の確定申告（個人事業主も法人も同様）の決算書の売上総利益・営業利益・経常利益等が黒字になっている方が望ましいです。

また、「最新」というのは、当年度のことではなく、前年度のことです。当年度は当期に走っている期なので、まだ確定申告や決算書は作成されていませんので、当然に銀行から控えの提出を求められることはありません。

銀行から融資を受けようと思ったら、「前年度の利益に気をつけよう！」ということです。

節税対策はいろいろなところで紹介されていますが、もしお金を借りることを想定しているのなら、利益が赤字になるまでギリギリな節税対策は避けた方が良いです。

1年が終わり決算書のドラフトを作成した段階で必ず赤字になるか・黒字になるかを確かめ、仮に赤字なら黒字にするように努力しましょう。