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  • 青色事業専従者給与の適正な金額を知りたい人
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青色事業専従者給与とは

青色事業専従者給与とは、生計を一にしている配偶者や子供が個人事業主の仕事に専任で従事している場合に、実際に支払った給与の額が必要経費となる制度です。

詳しい要件は、「個人事業主にとってはどっちがお得?青色事業専従者給与と事業専従者控除の節税額について」でまとめていますので、そちらをご覧ください。

では、青色事業専従者給与の適正額とは?

青色事業専従者給与の要件自体は淡々と処理していけばクリアできるでしょう。

問題になるのは、配偶者や子供に支払う青色事業専従者給与の適正額です。身内に支払う給与なだけにお手盛りの可能性が高くなるため、税務署から「一般の給与基準より高いよ!」と否認されるケースもあります。

これぐらいの金額ならOKということはないので、青色事業専従者給与の金額の決定には、一般的な社会通念上の相当対価を考えていくことになります。

例えば、不動産賃貸業を行っていて不動産の管理を奥さんに専業で任せているとします。家賃収入が1,000万円なのに、奥さんの給与を900万円と設定したのなら、さすがに一般的に相当な対価と言いづらいですよね。

ただ、社会通念上の相当対価と言われても、人それぞれの価値観ですから、税務署は以下の判断基準を出しています。

  • 使用人給与比準方式
  • 類似同業専従者給与比準方式

使用人給与批准方式とは個人事業主のもとで働いているほかの使用人の給与を参考に奥さんや子供の給与の決めてくださいという方式です。

類似同業専従者給与批准方式とは業種、事業規模など比較的似ている業者の平均給与を参考に奥さんや子供の給与を決めてくださいという方式です。

類似同業専従者給与は外部情報なので、なかなか把握できません。よって、個人事業主としては、自分のもとで働いている青色事業専従者給与を受けようとしている人と同じような勤続年数、仕事内容の人と比べて青色事業専従者の給与を決定することになります。そして、個人事業主が決定した青色事業専従者の給与が、同業者の給与水準から大きくかけ離れていなければ、青色事業専従者給与として認める(=経費として認める)ということになります。

家族以外に従業者がいなかったら…この場合は、同業者の給与水準をなんとかして把握することになるでしょう。個人事業主の同業の定義は非常に不明確になるため、正確な給与水準は分からないでしょうから、知っている金額の範囲内で処理するしかないでしょう。

否認されるかどうかは税務調査時の判断の問題になってきてしまうので、あまり積極的な金額を青色事業専従者給与として経費計上しておかない方が無難だと考えられます。事業の規模・収益なども勘案して良識的な金額になっていれば、給与の適正額で争う必要もないでしょう。

青色事業専従者給与のQ&A

最後にQ&Aで問題になりそうなところをまとめておきます。

青色事業専従者給与が否認された場合はどうなるの?

給与を引き下げないと経費にできないので、贈与になります。

贈与額は年間110万円までは非課税ですが、それ以上の金額を払っている場合には贈与税が発生するでしょう。

なお、当然ですが、否認されれば経費が少なくなるので、個人事業主側の所得税も上がります。

個人事業主よりも奥さんや子供の方が所得が高くても大丈夫?

普通に考えたら個人事業主の方が雇い主なので所得も個人事業主の方が高いはずです。

ただし、奥さんや子供が実質的にその事業を運営しているのなら、奥さんや子供の方が所得が高くても問題ないでしょう。

赤字の場合でも青色事業専従者給与は経費にできますか?
青色事業専従者給与はあくまで労働の対価なので赤字であった場合でも必要経費に算入できます。