この記事の対象者 所要時間
  • セミナー参加費用の経費計上の可否について知りたい人
  • 資格取得費用の経費計上の可否について知りたい人
  • 会社で報奨金規程を作成して節税をしたい人
10分




セミナー参加費や資格取得費の経費計上の可否は事業での必要性で判断される

セミナー参加費用や資格取得費は採用教育費(弥生会計の場合)という経費の勘定科目で処理されることになります。

ただ、実際に経費計上できるかどうかは事業で必要かどうかで判断することになります。事業に関係のないセミナー等にいくら参加しても経費に計上することはできません。

仮に所得税や法人税の経費として申請していても、税務調査で事業に関係がない経費だと分かれば、否認されることになります。

そこで今回は、セミナー参加費用や資格取得費で経費計上できるものを事例で把握することにより、税務署から否認されない判断の指針ができるようしましょう。

セミナー参加費や資格取得費の経費計上Q&A

本業以外のセミナー参加費用は経費になりますか?

個人事業主の場合は経費になりません。

ただ、本業と本業以外の区別は個人事業主以外非常に分かりにくいです。その意味では、ちゃんと調査官を納得させられる説明ができるのなら事業関連性があるセミナーは経費計上していても問題ないでしょう。

それでも、自己啓発セミナーや営業スキルアップセミナーなどは個人事業主で経費計上するにはリスクが高いと考えられます。

法人の場合はもう少し基準が緩く、本業以外に事業と関係があるセミナー経費に計上できる可能性があります。前述の自己啓発セミナーなども経費になる可能性はあると考えられます。

ただし、極端に事業と関連ないセミナーはさすがに経費計上しない方がよいでしょう。

確定申告をスムーズにするためのセミナーや税金対策のためのセミナーは経費になりますか?
事業との関連が強いので当然に経費計上できます。
新規事業を立ち上げるためにいろいろなセミナーに参加する場合の費用は経費になるの?

事業関連性がステージにより異なるので非常に微妙です。

なにをするかまだ未定でとりあえずいろいろなセミナーに参加して情報収集しているだけだと、本業以外のセミナーに参加している場合と同じとみなされるので、事業関連性が乏しいと判断され、経費計上が否認される可能性は高いです。

ただ、法人の方が個人事業主より少し判断基準が緩くなるのは前述の「本業以外のセミナー参加費用は経費になりますか?」と同じだと考えらえれます。

簿記3級や簿記2級など経理に関係のある資格を取るための予備校の受講料は経費になるの?

誤解が多いですが、法人でも個人事業主でも資格取得費は経費になりません

簿記3級や簿記2級などの予備校の受講料はあくまで資格を取るための経費であり、事業関連性は薄いと考えられます。不動産事務所の場合の宅地建物取引士試験のための予備校受講料や、FP事務所の場合のFP試験のための予備校受講料なども経費になりづらいです。資格を取ることはあくまで個人のスキルを高めるもので、事業上は必要ないとの考え方になります。

会社(法人)の報奨金規定について

資格取得費用は法人の場合でも経費にならないと説明しました。

しかし、例えば不動産事務所ならば、当然に、宅地建物取引士を持っている人が多い方が良い訳なので、企業側では、「合格者に報奨金を出すよ!」という規程を作っているところも多いはずです。

この報奨金規程ですが、全従業員を対象にしていれば報奨金を経費に算入できることになります。しかももらった側(従業員)も給与所得として課税されません

なにが言いたいかというと、「もしあなたが家族で会社を経営しているのならば、報奨金規程を作って、全従業員を対象にすれば、仮に奥さんやお子さんでも、報奨金を支払うことができることになりちょっとした節税になりますよ」ということです。

ちなみに、報奨金規程を作成せずに、報奨金を出すと、法人側では報奨金を経費に計上できないばかりか、従業員側では給与課税されるという2重苦になるので気を付けてくださいね。