この記事の対象者 所要時間
  • 法人で旅費規程を作成していない人
  • 法人で節税対策を考えている人
  • 出張回数が多い法人の経営者の人
10分




法人では旅費規程を作るべきです

個人事業主の場合、宿泊代など実費分のみが経費になりました。

つまり、1万円のホテルに泊まったならば、1万円の領収書を貰って、それを経費に計上するだけでした。

ところが、法人では旅費規程を作り、そこで日当と宿泊費を定めれば、定められた費用を全額経費に計上することができます。

例えば、2泊3日の出張で、1日15,000円を宿泊費として、1日10,000円を日当として旅費規程に定めた場合、15,000円×2泊分+10,000円×3日分60,000円が経費に計上できることになります。

実際の宿泊費が1日10,000円だったとしたら、60,000円-10,000円×2泊分=40,000円も多く経費に計上できることになります。

個人事業主の場合や法人で旅費規程を作らない場合よりかなり多くの経費を計上できるようになるのが分かりますね。

ちなみに、日当を受け取る側も60,000円を得て、実際に20,000円しか使用していないので、40,000円の利益があるのですが、こちらについても所得税や住民税は非課税になります。

もちろん、役員でも旅費規程を作成すれば、漏れなく恩恵にあずかれるので、あなたが出張をすると法人の経費と個人の所得と両方でメリットを享受できることになります。

ある程度出張を伴う業種で法人の方は是非旅費規程を作成してください。

旅費規程に必ず盛り込む内容

基本的に何を定めても良いのですが、以下の項目だけは必ずいれておきましょう。

  • 職種別のグリーン車やビジネスクラスの使用の可否
  • 出張になる距離規定(会社から何キロ以上の移動を出張というか)
  • 役職ごとの宿泊費、日当金額(日帰り、宿泊別に)

なお、旅費規程の雛型はGoogleやYahooで「旅費規程 雛型」と検索すればいくらでも出てきます。そちらを加工して作成すれば誰でも作成できてしまいます。

旅費規程の詳細について(Q&A形式)

日当の相場はいくらぐらいですか?

金額については税務上でなにも決められていません。

よって、同業種で同規模程度の会社と比較して、会社の手当を決めれば、税務署側から指摘されることはありません。

ただ、私見ですが、役員報酬や役員退職金と違って、旅費規程の日当の金額を客観的な情報として整備していて否認されたという話は聞いたことがありませんので、日当30万円など、よっぽど酷い金額を定めていない限りは、税務署側でも基本否認できる根拠はないでしょう。

私の過去の経験でこのぐらいの金額なら大丈夫かなという基準を記載しますので、ご参考ください。

  • 社長:2万円前後
  • 役員:1万円前後
  • 従業員:5,000円前後
旅費規程があるのなら、ホテル代などの領収書はいらないの?

個人事業主や旅費規程のない法人と違い、実費精算でないので、領収書は要らないと考えている人も多いですが、必ず領収書は貰っておきましょう。

カラ出張で経費計上されていると誤解されると大変なので、領収書は貰って、出張旅費精算書を必ず作っておいてください。