この記事の対象者 所要時間
  • 銀行から新規で融資を受けたい会社又は個人事業主
  • 銀行融資を受ける可能性がある会社又は個人事業主
  • 期末に赤字が計上される可能性がある会社又は個人事業主
7分




決算手続とは?

あなたが一年間営業活動を行ってきて、その結果をまとめるのが決算手続です。

期中に弥生会計などの会計ソフトで少しずつ作成した帳簿を期末に再点検して、税務申告を行うことになります。

帳簿が黒字で終わっていれば、税務申告を行うと納税額が発生し、帳簿が赤字になっていれば、税務申告を行っても納税額がない(会社の場合は赤字でも住民税の均等割り7万円程度の支払いがあり)ことになります。

融資の仕組み

あなたに融資を行ってくれるのは銀行です。

銀行はあなたに貸したお金に対する利子で、従業員の給料を支払い、株主への配当金を支払い、経費を支払っています。

もし、あなたが利子を払えないと銀行の営業活動も回らなくなります。

さらに、もしあなたが破産などをして銀行が貸したお金の元本部分も返せなくなってしまったのならば、銀行にとっては一大事です。

そこで、銀行は元本と利子を長期的に取れる融資先を見極める必要があります。

銀行側が融資したいのは少なくても黒字企業

では、銀行側ではどうやって元本と利子を長期的に取れる融資先を見極めるのでしょうか?

もし、あなたが知り合いに「お金を貸してくれ」と言われてもよほどの信頼関係がない限り貸さないでしょう。まして、赤の他人に「お金を貸してくれ」と言われたら、まず貸さないでしょう。

銀行側でも同じことです。

いくら営利企業でお金を貸すことが本業だといっても、お金を借りる側に一定の信頼性がない限り、融資を行わないことが一般的でしょう。

ただ、銀行はお金を貸すことが本業なので、お金の融資先がなければ商売にならずに潰れてしまいます。

本来ならば、融資先の経営者の人柄や資質・経営理念・経営計画などを完璧に把握した上で融資を行うか判断したいところでしょうが、すべての融資希望者を詳細に調査する時間なんてとても銀行側にはありません。

そこで、前々から銀行と付き合いがある会社又は個人事業主ではなく、新規の会社又は個人事業主から融資の申し込みが来た場合にはまずは決算書をもとに融資できるか選定することになります。

決算書には主に貸借対照表損益計算書という書類が添付されています。

貸借対照表からは会社又は個人事業主の財産の状況が把握でき、損益計算書からは1年間の会社又は個人事業主の営業成績を把握することができます。

端的に言うと、損益計算書を3年分程度並べ黒字で、貸借対照表で担保価値のある財産があれば、銀行側では融資の詳細な調査をする対象としては合格でしょう。

逆を言うと、損益計算書が赤字であれば、その時点で融資の対象先から外されてしまう可能性があるということです。

よって、融資を受ける際には少なくとも決算書を黒字にしておくことが重要になってきます。

まとめ

今回は銀行融資を受ける際のもっとも基本的なことである「決算書に赤字を計上しない!」ということの意味について説明しました。

融資を受けるための細かい対策を挙げていけばきりがないですが、最も基本的なことは決算書を黒字にしておくことです。

当たり前過ぎると言えばその通りですが、本当に大切なことなので記事にしてみました。