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  • 税務調査で狙われる箇所を知りたい人
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もし少額経費が否認されたらあきらめた方が良い

税務調査が入ると調査官はいろいろな質問をしてきます。こちらが予期しているもの、場合によってはこちらが全く予期していないもの様々でしょう。そこで、納税者側は一つずつ経費に計上した論拠を調査官に説明していくわけです。

例えば、事業とプライベートの両方で使用している電気代があって、事業用に按分している分が多いのでは?と質問があった場合に「夜は仕事しかほとんどしないから電気代のほとんどが事業用です。」と言い訳をしたとします。

回答としては突っ込みどころもありますが、苦笑いのままそれ以上のことは聞かれず、調査官が流してくれることもあるでしょう。

電気代がひと月1万円で按分割合が20%違ったとしても、影響額はひと月2,000円。年間にしても3万円弱です。正直短い税務調査の時間でそこまできっちり指摘している時間はないでしょう。極端な話をすればどうでもいいでしょう。

逆にそこで、微妙な間違いを発見するために時間を費やしてくれたら納税者側にとってはラッキーでしょう。事業をしていると税法上どうしてもグレーゾーンが出てきてしまいますが、そこを詳しく議論せずに時間切れで税務調査が終わるわけですから。

そう考えれば、仮に納税者側が絶対に正当な主張をしていると思っていた経費が否認されたとしてもしょうがないと思えるでしょう。素直に受け入れる方があとあと得します。

聞かれたことに誠実に答えることが大事

上記の例で大切なことは、納税者側が聞かれたことに対してちゃんと回答して、論拠の正当性を主張することです。なにも言わなかったり、間違っていることをすぐに認めてしまうようだと、調査官に「あ、今回の税務調査は間違えが多そうだからちゃんと見れば、結構追加で税金とれるな…」と思われてしまいます。

人間の気持ちは非常に大事で、「間違っているものが多いからちゃんと探そう」と思われるといつも以上に税務上の論点になる箇所が出てきてしまいます。

税法は全体を定めた法律なので、個別具体的な事例では必ずしも答えがないグレーゾーンもたくさん存在するわけですから、そのグレーゾーンを論点からできるだけ外してもらうためにも調査官にあらぬ疑念を持たせないようにした方がよいでしょう。

本丸は多額で税務上論点がある経費を否認されないこと

ここまでで、調査官にはある程度きちんと記帳をしていて、ちゃんと議論に応じてくれる経営者だという認識を与えることができたでしょう。

しかし、ここからが本丸になります。

税務上論点がある多額の経費の部分についての戦いです。正直ここは否認されるわけにはいかないところです。

例えばですが、法人の場合なら役員退職金、不動産賃貸業なら修繕費と固定資産の関係のところが論点がある多額の経費に該当します。

さっきまでの話とは金額規模が違い数百万円~数千万円の話になってくるでしょう。

役員退職金ならば、本当に役員が引退しているかの根拠書類を作成し、修繕費ならば工事報告書や見積もりを保管してきっちり対策を練ることになるでしょう。

しかし、役員退職金の話にしてもオーナー企業などでは、ほぼ引退しているけどこれを聞かれるとちょっとやだなと思う箇所はどうしても出てきてしまうでしょう。

そんな時に、小さい額のところできちんと積み上げてきた印象が役立つこともあります。

なんにせよ、税務調査も人間がやることです。主張するところは主張しつつ、引くところは引けば、悪い印象を与えず、全体としては一番良い結果になりやすいことが多いでしょう。