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  • 所得税の申告期限に間に合わなかった場合のリスクについて知りたい人
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所得税の確定申告の提出先は?

個人事業主は、期日までに確定申告書が出来たら、税務署に持っていくことになります。

一度確定申告をしていれば、税務署から申告書のひな形や作成方法が書かれた書類が送られてくるので、その書類が送られてきた税務署に作成した確定申告書を提出することになります。

初めて確定申告をする人は住所地が納税地になるので、自宅周辺の所轄税務署に確定申告書を提出することになります。所轄税務署については国税庁のホームページで調べることができます。

所得税の確定申告の提出期限は?

所得税の申告期限は3月15日までです。当然ですが、申告書を提出して、納税額がある場合は納付期限も3月15日までとなります。

なお、申告書の提出は2月16日から出来ますので、余裕をもって申告することをお勧めします。

もし、申告期限である3月15日までに申告が間に合わないと青色申告の取消しになる場合もありますので、注意してください。青色申告が取り消されると実質的に多額の増税につながります。

期日までに確定申告ができなければ無申告加算税を支払うことになります

さてここからが本題です。もし、所得税の確定申告の申告期限(3月15日)までに申告をしていない場合はどうなるのでしょうか?

結論から先に言うと、納税額が50万円までなら15%、50万円を超える場合はその超えた部分に対して20%の無申告加算税(=その名の通り、無申告の場合に課せられる加算税)が加算されます。

ただし、所得税の確定申告の申告期限(3月15日)から2週間以内に自主的に申告するか、もしくは納付すべき税金のすべてを納期限までに納付していれば、無申告加算税は課税されません。

また、税務署の調査を受ける前に自主的に申告した場合は、納税額が50万円までなら10%、50万円を超える場合はその超えた部分に対して15%と本来の無申告加算税より5%減額されます。

無申告加算税に加えて延滞税もとられてしまいます

3月15日までに納税額が納付されない場合には、3月16日から所得税を納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課税されます。

なお、延滞税は本来支払うべき所得税が延滞したために発生するものであって、無申告加算税の部分には課税されません。

所得税の申告期限から2か月までだと、3%弱の延滞税がとられ、2か月以上が経ってしまうと、9%超の延滞税がとられてしまいます。延滞税の税率については、年度によりことなりますので、国税庁のホームページを参照してください。

2か月以上滞納した場合の延滞税は最初の2か月までの税率は3%弱で計算され、2か月を超えた部分について9%強が適用されます。
無申告加算税の50万円超の場合と同じ考え方です。

具体例

最後に所得税の申告期限までに確定申告ができなかった場合の具体的な影響額を見ていきましょう。

所得税の納税額が70万円で納税が40日遅れてしまった場合の納税額以外に払う加算税の金額はいくらになりますか?

【解答】
加算税の金額は121,000円になります。

【計算式】
(無申告加算税)
50万円×15%+(70万円―50万円)×20%=115,000円
(延滞税)
70万円×9%(毎年変動します)/365日×40日=6,000円(100円未満端数切捨て)
(合計)
115,000円+6,000円=121,000円

まとめ

実は納期限を守らないと一番怖いのは青色申告の取扱いです。

期限後申告では、65万円控除が利用できず、10万円までの控除しか受けられないので、実質55万円の増税になり、納税額に換算すると、約15万円程度の増加になります。この時点で、上記例題で示した無申告加算税+延滞税の12万円を超えたマイナスになっています。それでも、青色申告を取り消されなければこれだけの被害で済みます。

もし青色申告を取り消されたら、被害はさらに拡大します。過年度に赤字があり、青色申告のためそれを繰り越していたら、青色申告が取り消されると酷いことになりますので気を付けてください。

最後になりますが、仮に期限後申告になってしまっても、もともとの納税額が少なければあまり大した影響もないのは事実です。実際に期限後申告になっても、大抵の人は少しのペナルティ料を支払えば解決できてしまいます。

ただ、納税額が多い人、青色申告をフル活用して納税額を抑えている人にとっては、期限後申告になってしまうリスクは非常に大きなものでしょう。

ご自身の状況を踏まえて、期限後申告のリスクを把握することが重要になるでしょう。