この記事の対象者 所要時間
  • カーテンやブラインドが経費処理できるか知りたい人
  • カーテンやブラインドの税務上の判定単位を知りたい人
  • カーテンやブラインドの資産計上時の耐用年数を知りたい人
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カーテンやブラインドの取り扱い

カーテンやブラインドが古くなったために取り換えた場合や、新たに取り付けた場合は、新たな減価償却資産の取得になるので器具・備品として資産に計上されることが前提になります。

ただし、金額によってはそんなに重要でないため消耗品費や修繕費として経費に計上することも認められています。

金額による税務処理の違いを見てみよう

カーテンやブラインドの取得価額によって、税務上の処理は4つの区分に分けることができます。順に見ていきましょう。

取得価額が10万円未満の場合

10万円未満のカーテンやブラインドの取得は重要性が低いため消耗品費や修繕費などの経費として処理して良いとされています。

取得価額が10万円以上20万円未満

10万円超になると重要性が低いとは言えなくなります。よって、固定資産に計上されることになります。

3年間で資産の取得価額を均等に経費に算入できるという一括償却資産の制度もありますが、カーテンやブラインドを資産計上する場合は、もともと耐用年数が3年なので、どちらにしてもあまり大きな違いはありません。

10万円以上20万円未満のカーテンやブラインドの取得価額は器具・備品として3年で減価償却されると覚えておきましょう。

取得価額が20万円以上30万円未満

20万円以上のカーテンやブラインドの取得も当然、器具・備品として資産計上されることになります。

ただし、青色申告をしており、年間総額で300万円以内の資産の取得の場合、30万円未満の資産の取得を特別に消耗品費などの経費に計上できるという少額減価償却資産の即時償却の特例があります。

取得価額が30万円以上

全額を器具・備品として資産に計上する必要があります。耐用年数は3年になります。

税務上の区分が4つに分けられることが分かりました。

ただし、実務上はなるべく多くの経費を年度内に算入したいので、少額減価償却資産の即時償却の特例が使用できる30万円未満のカーテンやブラインドの取得は経費として処理することになります。

つまり、カーテンやブラインドは30万円以内であれば消耗品費として経費処理、30万円以上であれば器具・備品として資産に計上され、3年かけて減価償却されることになります。

カーテンやブラインドの判定単位について

実務上は30万円を基準に経費か資産かの判断をすることは分かりました。

では、その30万円の判断はカーテンの生地1枚1枚ですることになるのでしょうか?

多くの事業者の方が1枚1枚で30万円の判断をして、、ほぼ全額を消耗品費などの経費に計上していますが、実は税務上は否認されてしまいます。

カーテンやブラインドの30万円の判断基準は機能を発揮する単位で判定されることから、一般的に一室毎で判定することになります。

例えば、洋室の1部屋のカーテンをすべて入れ替えて、3組のカーテンを購入したのなら3組分まとめた金額で30万円の判断をすることになります。

この記事はこれで終わりになりますが、参考までに以下に根拠条文を引用しておきます。

令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》又は令第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定を適用する場合において、取得価額が10万円未満又は20万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。

【法人税基本通達7-1-11 引用】