この記事の対象者 所要時間
  • 会社が支払う税金の種類と納税方法を知りたい人
  • 会社の経理に配属された人
  • 経営者の人で会社の税金の概要をおさえたい人
10分




会社(法人)の税金にはどんなものがある?

会社(法人)が納付しなければならない税金は大きく分けて3つあります。

  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税

申告期限・納税期限

事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告をすることにより法人税・法人住民税・法人事業税の納税額は確定します。

例えば3月末決算の場合は5月31日までに申告を行わなければなりません。

なお、納税も当然に事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行わなければなりません。

法人税・法人住民税・法人事業税それぞれの簡単な説明と計算の仕方・納税方法

法人税

計算の仕方

法人を設立して業務を行った場合、稼いだ収入と稼ぐために使った経費があり、その差し引きが法人の利益になります。

法人の利益=法人が稼いだ収入―法人が稼ぐために使った経費

法人の利益に法人税の税率を掛け合わせると法人税額が算出されます。

法人税額=法人の利益×法人税の税率

なお、法人税の税率は以下の通りです。

期首の日付 平成28年4月1日以後 平成30年4月1日以後
年800万円以下
15%
19%
年800万円超
23.4%
23.2%

※ 中小法人の場合の税率

また、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税の納税義務のある会社(法人)は、地方法人税も納税しなければなりません。地方法人税は法人税額に4.4%をかけて算出します。

<法人税の計算例>

会社で稼いだ収入が1,200万円、稼ぐために使った経費が600万円のとき、法人税額・地方法人税額を計算しましょう。
【解答】

法人税額は90万円、地方法人税額は3.96万円となる。

【解説】
法人の利益=法人が稼いだ収入―法人が稼ぐために使った経費
     =1,200万円―600万円=600万円

法人税額=法人の利益×税率
    =600万円×15%=90万円となります。

地方法人税額=法人税額×4.4%=3.96万円

納税方法

法人税・地方法人税の納付書は決算期前に税務署から申告書類と一緒に同封されて会社に郵送されます。

その納付書に申告書を作成した時に判明した税額を記入して、窓口、金融機関、郵便局などで支払います。

納税期限は申告書の提出期限と同じで、会社(法人)の事業年度の終了の日から2か月以内となります。

法人住民税

計算の仕方

法人住民税=法人税割+均等割
法人税割=法人税額×税率

法人住民税は、「法人都道府県民税」「法人市町村民税」の2つに分けることができます。

そして、「法人都道府県民税」と「法人市町村民税」でそれぞれ「法人税割」「均等割」を支払うことになります。

法人税割
法人税に応じて一定税額が課税される
均等割
法人が経済活動をしているだけで一定額が課税される。利益が出ている出ていないは関係ない。

法人税割で使用する税率と均等割額は都道府県・市町村でそれぞれ開示されていますので、ホームページで確認すればすぐわかります。

なお、東京23区の場合の法人税割で使用する税率・均等割額は以下の通りです。

種類 道府県民税部分 市町村民税相当分 合計
法人税割
3.2%
9.7%
12.9%
均等割
20,000円
50,000円
70,000円

<法人住民税の計算例>

法人税額を1,000,000円納付した場合の法人住民税の金額を計算しましょう。
【解答】

法人住民税額の金額は199,000円である。

【解説】

法人税割=1,000,000円×12.9%=129,000円
均等割=70,000円
法人住民税=129,000円+70,000円=199,000円

納税方法

法人住民税の納付書は都道府県と市町村役場より郵送されてきます。

その納付書に申告書を作成した時に判明した税額を記入して、窓口、金融機関、郵便局などで支払います。

納税期限は申告書の提出期限と同じで、会社(法人)の事業年度の終了の日から2か月以内となります。

例えば3月31日決算の場合は、5月31日までとなります。

法人事業税

法人が行う事業に対して課される税金です。もともと法人事業税は一つの税金だったのですが、平成20年10月1日より法人事業税が法人事業税(地方税)地方法人特別税(国税)に分離されました。

計算の仕方

法人事業税=(稼いだ収入―稼ぐために使った費用)×法人事業税の税率
地方法人特別税=地方法人税×地方法人特別税の税率

法人事業税の税率と地方法人特別税の税率は以下の通りです。

利益金額 法人事業税の税率 地方法人特別税の税率
年400万円以下
3.4%
43.2%
年400万円超800万円以下
5.1%
43.2%
年800万円超
6.7%
43.2%

※ 資本金1億円以下の場合

<法人事業税の計算例>

会社で稼いだ収入が2,000万円、稼ぐために使った経費が1,700万円のとき、法人事業税額・地方法人特別税額を計算しましょう。
【解答】

法人事業税額は81,000円、地方法人特別税額は34,000円である。

【解説】
法人事業税=(稼いだ収入―稼ぐために使った費用)×法人事業税の税率
     =(2,000万円―1,700万円)×2.7%=81,000円
地方法人特別税額=地方法人税×地方法人特別税の税率
        =8.1万円×43.2%=34,000円

納税方法

法人事業税と地方法人特別税の納付書は都道府県民税の納付書とまとまって、都道府県より郵送されてきます。

その納付書に申告書を作成した時に判明した税額を記入して、窓口、金融機関、郵便局などで支払います。

納税期限は申告書の提出期限と同じで、会社(法人)の事業年度の終了の日から2か月以内となります。

例えば3月31日決算の場合は、5月31日までとなります。