この記事の対象者 所要時間
  • 純損失の繰越し控除について知りたい人
  • 純損失の繰越し控除でどれくらい節税できるか検討したい人
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損益通算しても残る赤字(純損失)の繰越しについて

所得税の不動産所得・事業所得で赤字が出ている場合、他の所得の黒字と相殺することができました(損益通算といいます)。

しかし、例えば不動産所得が△100万円、事業所得が80万円だったとしたら、△100万円-80万円=△20万円の赤字を相殺することができません。

この赤字を純損失というのですが、個人事業主で青色申告をしている場合は、翌年以降3年間は繰り越して各年度の所得金額から控除することができます。

白色では繰越控除は認められていないので、青色申告をする大きなメリットになります。

青色申告にするためには、新規開業した時は業務を開始した日から2か月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

ただでさえ新規開業のための業務にまだ慣れていない段階で、税金のことなんて考えられないかもしれませんが、青色申告承認申請書だけは必ず税務署に提出するようにしましょう。

すでに個人事業主として業務を行っている人は3月15日までが提出期限となります。赤字が出る見込みの白色申告の人は青色申告承認申請書を出して青色申告にトライしてみてはいかがでしょうか。

純損失の繰越控除の節税額を具体例で確認しよう

以下の状況のとき、第1期から第4期までの青色申告の場合と白色申告の場合のそれぞれの所得税の納税額を計算してください。

  • 第1期の事業所得が△900万円、不動産所得が200万円、給与所得が300万円です。
  • 第2期の事業所得が△200万円、不動産所得が100万円、給与所得が300万円です。
  • 第3期の事業所得が△100万円、不動産所得が200万円です。
  • 第4期の事業所得が400万円、不動産所得が200万円です。

【解答】
青色申告 第1期0円 第2期0円  第3期0円  第4期57.25万円
白色申告 第1期0円 第2期5万円 第3期10.25万円 第4期77.25万円

【解説】
①所得金額を算出しよう

第○期 所得金額
第1期 不動産所得-事業所得=200万円-900万円=△700万円
給与所得-上記金額=300万円-700万円=△400万円
第2期 不動産所得-事業所得=100万円-200万円=△100万円
給与所得-上記金額=300万円-100万円=200万円
第3期 不動産所得-事業所得=200万円-100万円=100万円
第4期 不動産所得+事業所得=200万円+400万円=600万円

②欠損金の相殺後の課税所得を算出しよう。

第○期 青色申告 白色申告
第1期 △400万円
欠損金が400万円発生
△400万円
第2期 所得金額200万円-欠損金200万円=0円
欠損金残高400万円-200万円=200万円
200万円
第3期 所得金額100万円-欠損金100万円=0円
欠損金残高200万円-100万円=100万円
100万円
第4期 所得金額600万円-欠損金100万円=500万円
欠損金残高100万円-100万円=0円
600万円

③所得税率をかけて、納税額を算出する

第○期 青色申告 白色申告
第1期 0円 0円
第2期 0円 200万円×10%―9万7500円
10万2500円
第3期 0円 100万円×5%=5万円
第4期 500万円×20%―42万7500円
57万2500円
600万円×20%―42万7500円
77万2500円

第1期から第4期の合計で青色申告をした方が40万円の節税になりました。なお、②欠損金の相殺後の課税所得が高くなればなるほど、欠損金が続く限り、所得税は累進課税なので、節税効果は高くなります。